コロナが長引いて
そろそろ
資金繰りがピンチだぜ
と思っている経営者の方も
多いのでは?

と思ったので


ここ最近の
金融機関の動きを
私なりにまとめてみました。

 

昨年初めから
コロナが始まり

2020年3月あたりから
国のテコ入れで
とんでもない規模の
資金援助作戦が始まりました。

 

融資案件も
通常の貸付限度枠とは別枠
コロナ対策専用の
貸付枠を設け

さらに
最近では定番になりつつある
民間と公庫の協調融資も無し

つまり
公庫からも民間からも
それぞれ独自の判断で
ピンチの企業を支援するという
実にありがたい作戦でした。


しかーも
一定期間実質無利子というオマケ付き!

〇ャパネットさんですか?
というくらいの大盤振る舞いでした。

 


このころは
公庫も民間金融機関も
現場の体制が全く出来ていなかった事と
とにかく
未曽有の危機で
一気に業績の落ち込んだ企業を
救済するという姿勢だったので


かなりの企業が
通常では考えられない額の
融資を受けられたのではないかと思います。

 

 

これが
年の後半になってくると
金融機関の現場の体制も落ち着き
通常の審査が出来るようになり
徐々に融資先の選別が始まりました。


別枠、協調無しの
基本スタイルは変わりませんが
審査は少し厳しめになって来ました。


既存の借入れをまとめて
1本化し返済開始を遅らせる(据え置き)は
積極的に支援しますが


新規融資(増枠)に関しては
事業の将来性や
返済原資の有無
しっかり判断したうえで
融資をするようになったので


場合によっては
事業計画書を提出する必要も。


そんな流れの中で
実質無利子融資
2021年3月で終了しました。

 


という事は
制度上はコロナ対策融資という形で
積極的に支援しますという
スタンスは変わりませんが

実務上は
しっかり融資先の選別をやりまっせという事。

 

要は
しっかり現状を見据えて
新しい事に取り組み
収益を上げるための
ビジネスモデルを構築する経営者には
積極的に融資するけど


待っていればどうにかなる
なんて甘い考えで
他力本願的な経営者には
取りあえず生かさず殺さずで
焦げ付かないように放置


そんな感じです。

 


よく考えれば
当たり前のことで


返せる当てのある人には
積極的に支援

返せる当てのない人には
延命治療


信用取引で考えれば
当然の結論ですよね。

 

国がやってるからといって
誰にでも貸しまくってたら
本当に必要な人に
回らなくなってしまいます。

 

 


ってな感じで

昨年から続くコロナ禍での
金融機関の動向を
浜崎なりにまとめてみました。

 

今後のご参考にどうぞ。

 


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